開業を決意したら①ー1

こんにちは、モセサミです。

開業するぞ!という気持ちを固められたら実際に開業に向けて計画を立てていきましょう。

1.開業するためにかかる費用を計算しよう

開業するまでにいくらかかるのか、一体どんなものにお金を払う必要があるのかご存知でしょうか。家賃、機材、改装費用、ホームページの制作費用など様々な費用がかかってきます。それも開業の前に、です。開業するにあたっては何も儲けがない内からまとまった資金を支出しなければなりません。

飲食や小売等の店舗を持って起業する方は店舗の取得費用に注意が必要です。

物件取得費用と言い、店舗を取得するだけでも多額の費用がかかります。

前家賃契約日からその翌月までの賃料、契約月は日割り計算
仲介手数料契約時に不動産会社に支払う費用、賃料の1ヶ月分が相場
礼金不動産オーナーに支払う契約終了しても返還されない費用
保証金(敷金)契約終了時に返還される場合のある費用
火災保険使用する内部の火災保険、保証内容により費用は様々
保証委託料連帯保証人を保証会社に頼むサービス料
造作譲渡費用契約する物件が「居抜き」の場合に発生する費用
前の店舗の内装車設備等をそのまま受け継ぐ場合
その譲渡代金を前の借主に支払う

聞いたことのない言葉もあるかと思いますので、下記の例を見ていきましょう。

飲食店を始めようとしているAさんは、賃料15万円の居抜き物件を見つけました。

居抜き物件だけあって、お店の内装や厨房機器等の設備は以前されていた飲食店のまま使うことができます。
その設備は家賃に含まれるわけではなく、物件を借りるにあたり設備を買い取らなくてはなりません。
そのとき発生するのが造作譲渡費用といい、設備等の前所有者に買取代金を支払う必要があります。
使用年数や状態を見て不動産屋と話し合い、造作譲渡費用は100万円に決まりました。


礼金は家賃2ヶ月分の30万円がかかります、このお金は賃貸契約が終了しても帰ってこない料金なので、敷金と間違えないように注意しましょう。保証金(敷金)は6ヶ月分の90万円がかかります、保証金はAさんがもし夜逃げ等した場合に物件を元通りにしなければならないため、貸主(不動産会社)が保証金としてお金を預かります。円満に契約が終了した場合は、物件の補修箇所等がなければ保証金はAさんに返金されます。

店舗を借りるにあたり火災保険への加入が必須で、保険料は4万円かかり1年分を先払いします。
基本的に火災保険の加入は必須です。もしAさんが火事を起こし物件に損害を与えた場合、Aさんが賠償しなければなりません。相当な金額になり実際払うことは困難なため火災保険にて対応いたします。設備や必要な保証金額によって料金は様々です。


貸主の要望で家賃の保証会社を契約する必要があり保証委託料が初回家賃の1ヶ月分の15万円がかかります。
貸主が保証会社を要望するのは、Aさんがもし家賃を払えない場合は保証会社が代わりに家賃を払ってくれるので、貸主は家賃が振り込まれないという不安要素を払拭することができるため契約に盛り込まれていることが多いです。

契約月の10日前から借りたかったので前払い家賃が発生しました。
ひと月30日だったので日割り計算で一日5000円で10日分の5万円が前払い家賃となりました。

かかる費用を合計すると物件を契約するだけで、なんと「259万円」もの費用をAさんは先払いしなければならないことがわかりました。もし居抜物件でなく造作譲渡費用の100万円が減ったとしても159万円もの費用がかかることがわかります。
造作譲渡費用がなかった場合は、契約後に自分で内装工事や厨房機器や店内で飲食店を始めるに必要な費用が別途かかってきます。100万円の方がおそらく安いくらいにはかかります。

開業する場所を選ぶだけでこんなにも費用がこんなにも掛かってくるので、あなたが開業しようとしている業種で必要なものをリストアップしいくらかかるか一度確認してみてください。
こんなの無理だよ。。。という金額になるかもしれませんが、資金調達の方法は別のページで考えていきましょう!